デジタル技術の活用及びＤＸ推進の取組状況

１．経営の方向性及びデジタル技術等の活用の方向性について

①デジタル技術が社会や自社の競争環境に及ぼす影響について
当社は地理情報を用いたデータベース・システム構築を基礎技術として、防災啓発の先端システムを研究機関と共同研究を進め、公共機関や企業に対して提供することで成長してきました。
少子高齢化の進行や新型コロナウイルス感染症の拡大の影響、企業の人手不足により、これまでDXに積極的ではなかった事業者や業種においても、DX化による業務効率化の推進が急務になっています。
このような社会状況の中、お客様のお役に立てるサービスを提供して事業を成長発展させるためには、デジタル技術を活用した生産性の向上とお客様の利便性の向上が不可欠であると考えております。

②経営ビジョンやビジネスモデル
＜経営ビジョン＞
当社がIT企業として培ってきた技術力・表現力・情報資源・知見を社会に提供し、得られた意見を元に更なる研究を重ね、今後も当社の見やすく、使いやすく、分かりやすく面白いの提供サービスに取り込むことで環境変化にも対応し、IT企業として社会に貢献してまいります。
＜ビジネスモデル＞
伝え方が難しい場面、人が行うには危険が伴う場面、現実ではあり得ない場面などが要求されるお客様を中心に、VR技術やセンシング技術を活用した当社の技術サービスを提供し、業務の効率化や安全性の確保、表現力向上を実現する仕組み作りに貢献します。

２．経営ビジョンやビジネスモデルの実現のための戦略

当社は、特に地理情報と防災分野で培ってきた防災VR技術を活かし、新たにIoTデバイスを取り入れたセンシング技術を融合し、リアルタイム体験型の防災啓発システムを開発し、見やすく、使いやすく、分かりやすく、簡単操作でお客様が楽しめる仕組み作りに貢献し、当社のデジタル技術によるDX化を推進します。

３．戦略を推進するための実施体制

代表取締役 宇田 晃が CIO（最高情報責任者）とし、直下にシステム部門プロジェクトチームを新たに発足します。
システム部門プロジェクトチームのリーダーは、田中 裕士が担当します。
基本情報技術者 1 名をシステム部門に所属させます。
防災士有資格者は、宇田 晃が兼務します。